【AAAMIN】2024年03月号 日本のマンション価格高騰に迫る　タワーマンションなど価格高騰の理由はなんなのか？ | 生活習慣や食傾向についても指導します

ここ10年、20年でマンション価格が高騰している。

マンション価格が高騰しているのは、東京だけではない。

北海道の札幌でも新築分譲マンションの価格が青天井に

上昇している。

平均2,000万円~3,000万円で推移していたマンション価格が平均5,000万円近くまで伸びている。

数年前には、札幌市に住む不動産会社勤務の方が

マンション購入をしていくうちにマンション価格の高騰で大金持ちになりTV出演などもしていた。

2020年の東京五輪以降、マンション価格は下落するという声もあったが、コロナ禍を背景に寧ろ高騰に拍車がかかている背景には何があるのか？

考えられているのは

①日経平均株価に遅れて反映されてくるという見方

②コロナ禍を背景に供給数の減少、需要増

③建築資材の高騰

④海外マネーの日本流入

⑤マイナス金利政策

①日経平均株価に住宅市場も遅れて反映してくるというのは、いろいろな要素が絡み合っていると考えられるのでここでは触れない。

②コロナ禍以降、モデルルームの閉鎖など動きが規制されることが多く供給数が減少したと言われている。また、札幌市の例もそうであるが人口が増えたりなどで需要が増えている県は伸びている。

③円安による建築資材の高騰。

身の回りの経営者の方でも新規店舗を出店しようと見積もりを出すとこれまでの1.5倍~2倍近いコストがかかるという話を耳にする。

純粋に建築費が高騰している可能性がある。

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④海外マネーの日本流入

厳しい法整備と移民政策で成功した

シンガポールであるが、不動産に関しては規制し始めている。

海外富裕層と大企業が流入したことで地価が上昇し、経済的に豊かになったのは良いが、現地住民がそれについていけないためか住宅購入ができなくなっている。

そのため、シンガポールは海外からの不動産投資に対して高い税率をかけるようになった。

※2023年から税率は30％から倍の60％に

2023年度から海外投資マネーは行き場を探している可能性が考えられる。

更に、中国の不動産市況も悪化しており

オールカントリー（全世界株式）が中国を投資対象から減らし、新たにインドを採用。

これまで海外マネーが流れていた場所が日本に流れる、流れている可能性は十分にある。

日本の不動産は海外からすると非常に魅力的で、購入時のローン返済などの支払いが購入物件が完成（竣工）してからである。

海外では、建築を開始した段階から支払いがスタートする。

しかも、建築費の高騰が起きれば支払額も大きくなることも。

マンションなどでは早く契約した者ほど価格が優遇されており、遅れて購入した層は支払いが大きくなる例もある。

建築技術と竣工後に支払い開始という日本の不動産は国内・国外問わず魅力的である。

引き続き日本の不動産市況へ海外マネーが入ってくる可能性も考えられる。

※既に入ってきてはいるが・・・

⑤マイナス金利政策

デベロッパーの方からも聞いた話だが

不動産価格は金利と反比例する傾向にある。

金利上昇すると不動産価格は下げなければ、総支払額が多くなってしまうので下落する傾向にある。

近年はマイナス金利政策であったので不動産物件価格自体は伸びる傾向にある。

次回はマンション購入時の選び方などについて触れていく。